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働き方改革なのに副業禁止なんだが!企業側の考え方から副業との付き合い方を考えてみる

働き方改革なのに副業禁止なんだが!企業側の考え方から副業との付き合い方を考えてみる

この記事のポイント

  • 副業禁止している企業はまだまだ多いのが実態
  • ただし副業禁止は企業側に大きなデメリットが
  • スキルアップのためにも副業との上手な付き合い方を身に付けよう

 

働き方改革」という言葉はよく聞きますが、

「まだうちの会社、副業NGなんだけど・・・」

ということも多いのではないでしょうか。

 

2018年に政府は働き方改革の一環として、副業兼業を認めていこうとする方向性が示されました。

 

その流れを受けて

「これからどの会社でも給料アップは見込めない、それじゃあ副業でも・・・」

と考える人も多いのでは?

 

でも未だに副業を認めていない会社のほうが多い印象を受けます。サラリーマンの多くは副業兼業に興味を持っているのに、企業はなぜ取り組まないのでしょうか。

 

ここではこれから副業したい人に企業のホンネはどうなのか、副業をどのように取り組んでいくべきなのか企業視点から考えてみましょう。

副業は絶対に解禁したくない!そう考える企業3つの理由

  1. 人材を失うことにならないか・・・
  2. 業務に専念して欲しい!
  3. 過労死しないか・・・

 

副業を解禁しないといけないんだが・・・」

解禁しない企業でも、ホンネではそのように感じてます。

 

それでも解禁できないという理由は上記になりますが、特に「人材を失うことにならないか」ということに強い懸念を感じていることが多くあります。

 

というのも、副業する際に同業他社を選ぶことは少なくなく、他社から引き抜きされないかと心配してしまう企業は少なくないのです。

 

今は人材難の時代。

 

1人の人材を獲得する費用を考えても、広告費や就職フェアなどで年間数百万円かかることも珍しくありません。社員教育に費用をかけて育ててても、他社に引き抜かれては意味がないと考えることはもっともな理由だといえます。

 

そう考えると「業務に専念して欲しい」「過労死しないか」という理由もあるのですが、これも人材を流出させないための言い訳のようにも感じます。

 

副業できない職場に不満を感じたのであれば、そのような職場のホンネを理解しておくようにしましょう。あなたの対応しだいでは副業しやすくなることもあるからです。企業には副業禁止するうえで大きなデメリットがあるからです。

企業が実感している副業禁止にする3つのデメリット

  1. 魅力軽減で離職につながる場合も
  2. 志の高い人材を獲得できない
  3. 自社だけでは幅広い社員教育ができない

 

就業規則において副業禁止にしているとしても、いつまでもその対応をしていてはデメリットが大きくなってしまいます。

 

3つのデメリットが相互に影響しているからですね。

 

辞めて欲しくないのに離職されてしまう、雇用したいのに優秀な人材が集まらないという悪循環のスパイラルが発生してしまいます。

 

そもそも自社の社員教育に限界を感じているような企業であれば、業務だけではいつまでも魅力を感じることができません。自己成長を感じることもできなくなるかもしれません。

 

また就職や転職を考える人のなかには、「副業解禁」に注目している人も少なくありません。単純に稼ぎたいというだけではなく、空き時間を活用してスキルを高めたい、本業に活かせる別の業務もしてみたいと考える志の高い人もいるからです。

 

副業禁止」はそのような優秀な考え方を持った人の獲得を、みすみす逃してしまうことになります。

 

それならばいっそ副業を解禁にして働きやすさをアピールしたり、他社からもスキルや知識を学んでもらうことを推進したほうが、職場の定着には有効ではないか感じる企業も多くなっているのです。

副業と会社との上手な付き合い方を身に付けよう

  • 副業禁止規定があっても上司などに相談すれば認めてもらえる場合も
  • 本業に差し支えのない副業を選ぶようにする
  • スキルを高めることができ本業にもよい影響を与えるものを

 

副業したい!」と考えるのであれば、あくまで本業を大事にしながら取り組んでいかねばなりません。

 

そのため就業規則に副業禁止規定があった場合でも、「そんなもの!」と憤っていては本業にも差し支えますし、自分自身の成長に結びつけることもできません。

 

多くの場合では、上司などに相談し「本業には差し支えない」「業務情報は漏洩しない」「副業の内容を報告する」などによって認められています。

 

むしろこのような真摯な対応によって本業でも好感を生みますし、副業を認める機運になるかもしれません。

 

全面的に禁止しているわけではなく、申し出てくれれば許可するということもあるでしょうから、隠れて副業するのではなく「本業に活かしたい」「スキルを高めたい」と堂々と申告すればいいのです。

まとめ

  • 副業禁止していても企業側は柔軟に考えている場合も多い
  • スキルアップのためなら許可される可能性も高い
  • 自身の成長のためにうまく副業を活用すべき

 

働き方改革」と「副業」についてお伝えしました。

 

まだまだ全面的に副業を解禁していない企業は多いのですが、「本業に活かせるなら」という考え方にシフトしている傾向にあります。

 

副業によって収入を得るだけではなく、スキルを高め本業にも良い影響を与えることができれば、自分自身を大きく成長させることができます。

 

うまく副業を活用して、自己成長を目指してみませんか。

おまけ

副業に興味があって、いざ副業を始めよう!と思っても、やはり企業で禁止されている副業をするのは少し抵抗がある…

もし会社に副業がばれて罰則を受けたり、クビになったらどうしよう…

いろいろな不安もあるかと思いますが、実際に副業をしてクビになるケースについて考察してみたので、ぜひこちらの記事もあわせてご覧になってください!

サラリーマンが副業してクビになるケースってある?懲戒解雇になる可能性を考えてみた

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