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サラリーマンが副業してクビになるケースってある?懲戒解雇になる可能性を考えてみた

サラリーマンが副業してクビになるケースってある?懲戒解雇になる可能性を考えてみた



働き方改革によって、従業員の副業について認める企業が増えています。実際サラリーマンで副業をしている人はとても多く存在します。

 

でも気になるのは職場にある就業規定。その中には『副業禁止』と書いてあるものも少なくないのです。

 

国は副業を認める方向なのに、企業が反対して従業員をクビにするようなケースはあるのでしょうか。

 

実は過去には副業によってクビが認められたというケースも存在しています。 副業が認められている企業であっても状況によってはクビになってしまう可能性も考えられます。

 

ではどのような状況でクビになってしまうのかお伝えしていきましょう。


過去の判例では副業してクビになったケースがある!?

実はサラリーマンの副業で、過去に解雇になったケースがあります。裁判において確定したものですから、今後副業する人には十分注意しておくべきケースであるのは間違いありません。

 

企業に勤めていた女性が別の場所で経理業務を行っていたとして、解雇になったということがありました。

 

この企業においては就業規則の中には、「承認を得ずに他に雇用されて副業した場合には懲戒とする」という旨の規定があったのです。これを不服として訴えることになったのですが、判例によれば企業側の解雇を認めています。

 

別のケースをご紹介しますと、みなさんもご存知かと思いますが、吉本の芸人が反社会的勢力から依頼のあった営業を行なったとして解雇となりました(数日後、解雇は撤回されています)。

 

その他にも同業種の企業で副業をすることによって、情報を漏洩させてしまって解雇となるケースも見受けられています。

 

副業は就業時間外に行うものですから、個人の自由です。つまり副業で解雇されるようなことは本来ないのですが、場合によっては認められるということも念頭に置いておかねばなりません。

 

ただし判例のなかにはかなり古いケースもありますから、現在国が進めている働き方改革も踏まえ、状況も大きく変わっていると考えられます。

副業してクビになる可能性のあるケースを考えてみた

働き方改革によって副業が認められる社会になりつつあるとはいえ、副業禁止にしている企業はまだまだ多く、そう考えると就業規則の違反となる可能性もあります。

 

副業してクビになる可能性としては次のものが考えられます。

 

  • 情報漏洩
  • 反社会勢力との関わり
  • 本業の信用が著しく損なわれるもの

 

特に企業側においては、情報漏洩がとても気になるところです。

 

情報漏洩の内容として、「個人情報」「機密情報」が挙げられます。

 

『個人情報』はスタッフの情報だけではなく、顧客の情報も含まれます。個人情報保護規程が企業にはありますから、大きな問題となってしまうことがあります。

 

同業他社の場合であれば、開発をしている製品や新しく検討しているサービスなどの情報が漏れてしまうことによって多大な損害を受ける可能性もあります。

 

『本業の信用が著しく損なわれるもの』においては、副業で風俗などで働いていたというケースがあります。

 

いずれにおいても就業規則が根拠となっており、お互いが合意して結んだ契約ですから、一定の拘束力が生じると考えた方がいいでしょう。

 

そもそも副業してはダメなの?

サラリーマンの場合においては、職業選択の自由が日本国憲法においても保証されていますので、副業がそもそも禁止されているものではありません。

 

ただし副業を全面的に許可してしまうと、本業に対する姿勢が疎かになったり、機密情報や個人情報が漏洩してしまったり、企業に何らかの損害が発生するようなことが起きてしまうかもしれません。

 

そのため就業規則において副業を禁止していたり、許可制にしている企業が多いのです。

 

国の法律において副業は禁止されていませんが、副業を禁止にするという企業の就業規則においても禁止していませんから、サラリーマンは基本的に就業規則に従わねばならないのです。

 

もちろんよほどのことがない限りは、許可を得ずに副業していたとしてもすぐさま解雇になるようなことはありません。

 

ただし企業に内緒での副業がバレてしまった場合、昇進や給料などの待遇面に影響が出る可能性があります。もちろん目に見えて酷い対応をされた場合には、企業を相手に裁判を起こすことも可能ですが、そこまですることも得策ではないでしょう。

 

ただし公務員については、公務員法ではっきりと副業が禁止されています。

 

まとめ

サラリーマンが副業してクビになるケースは存在します。もう一度お伝えしておくと次の内容があります。

 

  • 情報漏洩
  • 反社会勢力との関わり
  • 本業の信用が著しく損なわれるもの

 

バレないだろうと副業をしていても、何かのきっかけで知られてしまうことはあります。

 

就業規則において副業禁止規定があるとしても、相談してみたら案外すんなり認められるということも少なくありません。

 

企業においては本業に差し支えがなければ、むしろ副業によってスキルを高めることもありますから推奨しているということもあります。

 

そのためサラリーマンの人でこれから副業したいと考えるのであれば、自分のスキルを高めたいという理由をしっかりと職場に伝え許可を得てから行うようにしましょう。

 

おまけ

副業でクビ…なんてことにならないためには、勤めている企業に相談した上で副業をするのが安全だということがわかりました。

 

では、企業は従業員が副業をすることに関してどのように思うのだろう…?

 

企業側の立場に立った考察も記事にまとめてみたので、ぜひ併せてご覧になってみてください。

 

働き方改革なのに副業禁止なんだが!企業側の考え方から副業との付き合い方を考えてみる

 

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